【大幅改正】2026年12月からiDeCoの掛金上限がアップ！税金が安くなる？税理士が解説

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はじめに

2026年12月から、iDeCoの掛金上限が引き上げられます。

大幅な引き上げとなり、所得税・住民税への影響も大きいため今回の改正は要チェックです。

iDeCoについては、過去の記事でも解説していますので、あわせてご覧ください。

【初心者向け】iDeCo（イデコ）とは？税理士がメリット・デメリットと向いている人を解説 | 岡庭健太税理士事務所｜個人事業主・ひとり社長専門｜品川区・オンライン全国対応

2026年12月からの改正で、拠出限度額が引き上げへ

2026年12月から、拠出限度額が引き上げられることとなりました。

改正前後の取扱いは以下の通りとなります（赤字部分が改正箇所）。

加入者の区分	現在	改正後 （2026年12月拠出分から）
自営業者など（第1号）	68,000円/月	75,000円/月
会社員（企業年金なし）	23,000円/月	62,000円/月
会社員（企業年金あり）	20,000円/月	62,000円/月−企業型確定拠出年金掛金額
専業主婦（夫）（第3号）	23,000円/月	変更なし
60歳以上70歳未満（第5号）※新設	なし	62,000円/月（一定の要件あり）

ただし「税金が安くなるから満額」は注意

iDeCoには税制上のメリットがありますが、原則として60歳まで資金を引き出せないという特徴があります。

そのため、「節税になるから、できるだけ多く掛けよう」と考えるのではなく、将来まで無理なく積み立てられる金額なのかを考えることが大切です。

特に個人事業主の方は、iDeCoだけでなく、事業用の現預金やNISAなども含めて、資金の使い道やバランスを考えることが大切です。

最後に

iDeCoの掛金をいくらにするかは、所得税・住民税だけでなく、NISAや事業用の現預金なども含めて考えることが大切です。

「自分の場合、iDeCoはいくらまで掛けるべき？」など、税金や資金繰りについて気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

1. 当事務所の顧問先様で、ご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。