【隙なしの税務調査へ】KSK2で何が変わる？2026年9月から「厳しさ増す」税務調査を税理士が解説
kentaokaniwaこの記事を読むのに必要な時間は約3分です。
はじめに
「KSK2」という言葉を初めて聞いたという方も多いかと思います。
2026年9月、国税庁では、これまで利用してきた「KSK（国税総合管理システム）」を次世代システム「KSK2」へ刷新する予定です。
実はこのKSK2、単なる「税務署の新しいシステム」というだけではありません。
今後の税務調査の進め方にも関係してくる可能性があります。
では、KSK2が導入されると、税務調査はどう変わるのでしょうか？
KSK2とは？
KSKとは、納税者の申告や納税に関する情報を管理するための国税庁の基幹システムです。
今回導入されるKSK2では、現在税目別となっているデータベースを統合し、税目をまたいだ情報の活用がしやすくなる方向です。
例えば、法人の申告だけでなく、個人の所得税など、複数の税目にまたがる情報についても、これまで以上にデータを活用しやすくなると考えられます。
ここだけ聞くと、「単に税務署のシステムが新しくなるだけ？」と思われるかもしれません。
しかし、税務調査という観点から見ると、少し話が変わってきます。
これからの税務調査は「数」より「精度」？
国税庁では、すでにAIやデータ分析を活用して、税務調査の必要性が高い納税者を選定する取り組みを行っています。
申告書などのデータを分析するだけではなく、国税職員が独自に収集した資料情報なども組み合わせ、申告漏れの可能性が高い納税者を抽出するとされています。
実際、国税庁の公表資料を見ると、所得税・法人税の税務調査では、実地調査の件数が前事務年度より減少している一方で、追徴税額は増加しています。
これは、税務調査の対象をやみくもに増やすのではなく、申告内容や資料情報などを活用し、調査の必要性が高いと考えられる事案を効率的に選定する方向に進んでいると言えそうです。
「KSK2＝AIが自動で税務調査する」は少し違う
KSK2そのものが「AIによって税務調査を自動決定するシステム」というわけではありません。
AIやデータ分析は、あくまで調査対象を選定するための材料の一つです。
最終的には、申告書や各種資料などを税務職員が確認した上で、調査を行うかどうかが判断されます。
そのため、「KSK2になるから、突然すべての会社の税務調査が厳しくなる」と考える必要はありません。
ただし、税務署がさまざまなデータを活用し、調査対象をより効率的に選ぶ形に今後ますます進んでいくと考えられます。
では、どのような対策をすればいい？
KSK2対策として、何か特別なことをする必要はありません。
むしろ大切なのは、普段から「なぜこの数字になっているのか」を説明できる状態にしておくことです。
例えば、
・前年と比べて売上が大きく増減している
・売上は増えているのに利益が大きく減っている
・交際費など特定の経費が急激に増えている
・売上に対して経費の割合が大きくなっている
・海外取引など、通常とは異なる取引がある
といった場合です。
ここで大切なのは、「前年と数字が大きく違ってはいけない」ということではありません。
例えば、広告費を大きく増やしたことで利益が減ったのであれば、それは当然説明できます。
新しい店舗を出した、従業員を採用した、設備投資をしたなど、数字が大きく変わる理由は事業をしていればいくらでもあります。
問題なのは、数字が大きく変わっているのに、その理由を自分で説明できない状態です。
KSK2を必要以上に怖がる必要はありません
KSK2の導入によって、国税庁が保有するデータをより効率的・高度に活用できるようになります。
そして、AIやデータ分析を活用した税務調査先の選定も、すでに進められています。
そのため、今後は、「税務調査が来たときにきちんと説明できる状態になっているか」
ということが、これまで以上に重要になるのではないかと思います。
ただ、特別なことをする必要はありません。
基本的なことを、日々きちんと行うことが一番の税務調査対策です。
「この経費は大丈夫？」
「この処理で問題ない？」
「前年と比べて数字が大きく変わったけど大丈夫？」
など、少しでも気になることがあれば、税務調査が来てからではなく、普段から税理士に相談しておくことをおすすめします。
当事務所では、申告書を作成するだけではなく、日々の会計や経費の判断などについても、LINEなどでお気軽にご相談いただけます。
- 当事務所の顧問先様で、KSK2について気になることはもちろん、少しでも気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。
