契約書に印紙は必要？【知っておきたい3つの節約ポイント】
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そもそも印紙税とは？
会社を経営していると、取引先との契約書を作成したり、工事や業務の契約を結んだりすることがあります。
実は、こうした書類の中には、「印紙税」という税金がかかるものがあります。
印紙税は、法律で定められた契約書や領収書などを作成したときにかかる税金で、書類の種類や記載金額などによって税額が決まり、一般的には書類に収入印紙を貼って納めます。
ただし、すべての書類に税金がかかるわけではなく、契約書の作り方や記載方法によっては、印紙税の負担を抑えられる場合もあります。
今回は、事業を営む方が知っておきたい、印紙税を抑えるための3つのポイントをご紹介します。
3つの節約ポイント
① 紙の契約書ではなく、電子契約を活用する
紙の契約書は、契約内容や金額によって印紙税がかかります。
一方、電子データで契約を締結し、メールやクラウドサービスなどで取り交わす場合、原則として印紙税はかかりません。
これまで紙で作成していた契約書を電子契約に切り替えれば、印紙代だけでなく、印刷代や郵送費の削減にもつながります。
② 原本は1通にして、コピーを活用する
契約書を作成するとき、取引先に渡す分と自社で保管する分の両方に印紙を貼っていませんか？
実は、契約書の原本を1通作成し、自社では単なるコピーを保管する場合、そのコピーには原則として印紙税がかかりません。
双方が契約の成立を証明する原本を1通ずつ作成する場合は、それぞれに印紙税がかかるのが原則です。
契約上の問題がなければ、原本を1通だけ作成し、もう一方は単なるコピーを保管する方法も検討してみましょう。
※コピーであっても、契約の成立を証明する目的で作成された場合などは、印紙税がかかることがあります。
③ 消費税額を区分して記載する
請負契約書などでは、消費税額を明確に区分して記載することで、印紙税を抑えられる場合があります。
例えば、本体価格1,000万円、消費税100万円の請負契約書を作成する場合を考えてみましょう。
- 消費税額を明確に区分していない場合：「請負金額1,100万円（税込）」と記載すると、記載金額は1,100万円となり、印紙税額は2万円です。
- 消費税額を明確に区分している場合：「請負金額1,100万円（うち消費税額100万円）」と記載すると、記載金額は1,000万円となり、印紙税額は1万円です。
このように、記載方法によって印紙税額が変わることがあります。
※上記は一般的な請負契約書を前提とした例です。対象となる文書の種類や事業者の状況によって取り扱いが異なります。
印紙の貼り忘れに注意
印紙税の納付が必要な書類に印紙を貼り忘れると、ペナルティが発生することがあります。
税務調査などで納付漏れを指摘された場合、原則として本来の印紙税額に加え、その2倍に相当する過怠税が課されます。つまり、本来の印紙税額の3倍相当を負担することになるため、注意が必要です。
なお、税務調査を予知する前に自主的に申し出た場合などは、過怠税が軽減されることがあります。
まとめ
印紙税は、契約書の作成方法や記載方法を見直すことで、負担を減らせる場合があります。
今回ご紹介した3つのポイントを参考に、電子契約の活用や契約書の保管方法、消費税額の記載方法を見直してみてはいかがでしょうか。
印紙税の取り扱いは書類の内容や作成方法によって異なります。考える際は、正しい取り扱いを確認したうえで対応することが大切です。
- 当事務所の顧問先様で、印紙税についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
※記事の内容は、掲載時点の法令等に基づいて作成しています。制度改正等により内容が変更される場合がありますので、最新情報をご確認のうえ、ご自身の判断でご利用ください。
