【税理士が解説】防衛特別所得税とは？2027年から何が変わる？復興特別所得税との違いも解説

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はじめに

2027年（令和9年）から「防衛特別所得税」が始まります。

ニュースで「防衛増税」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

しかし、

• 防衛特別所得税とは何？
• また増税？
• 復興特別所得税とは何が違うの？

このような疑問を持っている方も少なくありません。

そこで今回は、2027年（令和9年）から始まる防衛特別所得税について、分かりやすく解説します。

防衛特別所得税とは？

防衛特別所得税とは、日本の防衛力強化の財源を確保するために創設される新しい税金です。

2027年分（令和9年分）の所得税から適用され、計算された所得税額（基準所得税額）の1％が、所得税に上乗せして課税されます。

ここで注意したいのは、「所得の1％」ではなく、「基準所得税額の1％」という点です。

例えば、基準所得税額が10万円であれば、防衛特別所得税は1,000円となります。

そのため、「所得の1％も税金が増える」と誤解されることがありますが、それは間違いです。

【参考（過去の記事）】
【知っておきたい】所得税の計算の仕組み！ | 岡庭健太税理士事務所｜個人事業主・ひとり社長専門｜品川区・オンライン全国対応

「増税」と言われているが、実際はどう？

「防衛特別所得税が始まる」と聞くと、「税金が増える」と思われがちです。

しかし、実際には少し事情が異なります。

現在は東日本大震災の復興財源として、基準所得税額に復興特別所得税（2.1％）が上乗せされています。

2027年以後は、

• 復興特別所得税：基準所得税額 × 2.1％ → 1.1％へ引き下げ
• 防衛特別所得税：基準所得税額 × 1.0％

という仕組みに変わります。

税目	改正前（2026年分まで）	改正後（2027年分以後）
復興特別所得税 （東日本大震災の復興財源）	基準所得税額 × 2.1%	基準所得税額 × 1.1%
防衛特別所得税 （防衛力強化の財源）	なし	基準所得税額 × 1.0%
合計	2.1%	2.1%

つまり、基準所得税額に上乗せされる税率の合計は、これまでと同じ2.1％です。

2027年以降でも税率の合計は変わりませんが、期間については以下のように変更されるため、長期的に見ると納税者の税負担が続くことになります。

• 防衛特別所得税：2027年（令和9年分）から当分の間（期間の定めなし）
• 復興特別所得税：2047年分（令和29年分）まで
  ※改正前は2037年（令和19年）分までであったため、10年延長

まとめ

防衛特別所得税は、2027年（令和9年）から導入される新しい税制度です。

「防衛増税」と聞くと税負担が大きく増える印象を受けますが、2027年以降は復興特別所得税の税率引下げとあわせて導入されるため、当面は所得税に上乗せされる税率の合計は変わりません。

一方で、防衛特別所得税には終了時期が定められておらず、復興特別所得税の課税期間も延長されることから、長期的な税負担という点では押さえておきたい制度です。

税制改正は毎年のように行われますが、ニュースだけでは内容が分かりにくい場合もあります。

当事務所では、法人税・所得税・消費税などの税制改正について、できるだけ分かりやすく解説しています。ぜひ今後のブログもご覧ください。

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