【要チェック】住民税決定通知書が届いたら確認したい3つのポイント

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見落としがちな注意点も解説

はじめに

毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」。
個人事業主の方や副業をされている方は自宅に郵送され、会社員の方であれば勤務先から配布されます。

「納税額だけ確認してそのまま捨ててしまっている」
「給与から天引きされるから気にしていない」

そんな声もよく耳にしますが、この通知書にはご自身の所得や控除など、大切な情報が詰まっています。内容をきちんと確認しないままにしていると、本来より多くの税金を支払ってしまうということにもなりかねません。

今回は、住民税決定通知書が届いたら必ず確認しておきたい3つのポイントを解説しますので、是非ご参考にしていただければ幸いです。

確認したい3つのポイント

①所得や控除額に間違いがないか

まず最初に確認していただきたいのは、「前年の所得金額」や「各種控除額（基礎控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除など）」が正しく反映されているかどうかです。これらの金額に誤りがあると、住民税の計算に影響し、本来よりも高い納税額となってしまう可能性があります。

通知書を受け取ったら、提出した確定申告書の内容と照らし合わせながら、所得金額や控除額が正確に記載されているかを確認しましょう。

なお、住民税決定通知書に記載されている各種控除額は、所得税確定申告書の金額と同額ではありませんので、当事務所の顧問先様でご不明な点がある方はご連絡下さい。

②「普通徴収」か「特別徴収」かを確認する

次に確認したいのが、住民税の納付方法です。

• 普通徴収：納付書や口座振替などで自分で納める（主に個人事業主の方）
• 特別徴収：勤務先が住民税を給与から天引きする（主に会社員の方）

副業収入がある会社員の方が確定申告をすると、原則として副業分の住民税も特別徴収される（＝会社に通知が行く）ため、副業が知られてしまう可能性があります。

副業分の住民税はご自身で納めたいという場合は、確定申告時に「住民税に関する事項」の「自分で納付」欄に○をつける必要があります。

③ふるさと納税の控除が正しく反映されているか

ふるさと納税をされた方は、「寄附金税額控除」が正しく適用されているかも確認しましょう。

こちらについては、過去に書いた以下の記事をご参考にしていただければ幸いです。

【要チェック】ふるさと納税が住民税で正しく反映されているか確認しよう！ | 岡庭健太税理士事務所

最後に

住民税決定通知書は、単なる「税金の通知」ではなく、前年の所得や控除、納税額がどのように決まったかを確認するための大切な書類です。内容をしっかり確認することで、間違った税金を支払うことを防ぐだけでなく、自分のお金の動きを振り返る良い機会にもなります。

見慣れない用語や数字に戸惑うこともあるかもしれませんが、不明点があれば放置せず、一つ一つ確認することが大切です。

1. 当事務所の顧問先様で、上記に関してご不明な点等ございましたらお気軽にご連絡下さい！

※記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。法令または公的機関や専門家に相談の上、ご自身の判断の基でご利用下さい。