【税理士が解説】税務署から電話がかかってきた!どう対応すればいい?電話の理由や注意点を解説
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はじめに
税務署から突然電話がかかってくると、「税務調査ではないか」「申告を間違えてしまったのではないか」と不安になる方も多いかと思います。
しかし、税務署からの電話は必ずしも税務調査とは限らず、簡単な確認だけで終わるケースも少なくありません。
本記事では、税務署から電話がかかってくる主な理由や、電話があった場合の対応方法について解説します。
税務署から電話がかかってくる主な理由
税務署から電話がかかってくる理由としては、主に次のようなものがあります。
- 確定申告書の内容について確認したい場合
- 添付書類の不足や記載漏れがある場合
- 納税や申告に関する案内・督促
- 還付金に関する確認
- 税務調査の日程調整
このように、電話の内容はさまざまであり、すべてが税務調査につながるわけではありません。
税務署から電話があったら税務調査?
結論からいうと、税務署から電話があったからといって、必ずしも税務調査の連絡とは限りません。
例えば、
- 売上の記載内容を確認したい
- 控除額について確認したい
- 添付書類が不足している
といった内容であれば、電話だけで終わることもあります。
一方で、税務調査を実施する場合には、事前に電話で日程調整が行われることが一般的です。
※顧問税理士が申告書とあわせて税務代理権限証書を提出している場合は、一般的には税務署からの最初の連絡は顧問税理士に入ります。
電話がかかってきたときの対応方法
税務署から電話があった場合は、まず落ち着いて対応しましょう。
その場ですぐに答えられない内容であれば、
「帳簿や資料を確認して折り返します。」と伝えれば問題ありません。
また、記憶だけで回答したり、事実と異なる説明をしたりすることは避けましょう。
分からないことは、その場で無理に答える必要はありません。
税務署からの電話で絶対にやってはいけないこと
① 曖昧な記憶で回答する
質問されたからといって、その場で無理に答える必要はありません。
「たぶんそうだったと思います」
「確か○○だったと思います」
といった曖昧な回答は、後から帳簿や資料と食い違う可能性があります。
分からない場合は、「内容を確認してから改めてご連絡します。」と伝えれば問題ありません。
② 嘘をつく・事実と異なる説明をする
当然ですが、事実と異なる説明は避けましょう。
その場を取り繕おうとして説明してしまうと、後日資料との整合性が取れなくなり、かえって税務署から詳しい説明を求められることがあります。
③ 慌てて資料を提出する
電話で資料の提出を求められた場合でも、内容を十分確認せずに送付するのは避けましょう。
何を求められているのかを確認し、必要に応じて税理士へ相談してから提出することをおすすめします。
④ 電話を無視し続ける
知らない番号だからといって、何度も無視し続けるのはおすすめできません。
確認事項が解決しないと、書面が送付されたり、場合によっては悪意のある回避とみなされ、税務調査につながることがあります。
税務署からの連絡だと分かった場合は、早めに対応しましょう。
⑤ 税理士に相談せず一人で判断する
顧問税理士がいる場合は、まず税理士へ相談しましょう。
特に、
- 税務調査の日程調整
- 帳簿の提出依頼
- 数年前の取引についての確認
- 申告内容に関する質問
などの場合は、税理士と相談しながら対応した方が安心です。
当事務所では・・・
税務署からの連絡は、基本的には当事務所が窓口となって対応いたします。税務署とのやり取りはもちろん、税務署から資料の提出を求められた場合でも、提出が必要な資料を精査したうえで対応いたします。
また、税務署から求められている内容以上の資料を提出してしまうと、本来確認の対象ではなかった事項まで確認が及び、新たな指摘につながる可能性があります。そのため、税務署から求められた事項に対して適切な範囲で対応いたします。
さらに、税務署からの質問に対する回答内容についても、事前にお客様と内容を確認・整理したうえで対応を進めます。
税務調査となった場合も、事前の打ち合わせから調査当日の立会い、調査後の税務署とのやり取りまで一貫してサポートいたします。
最後に
税務署から電話がかかってくると、不安や緊張から慌ててしまう方も少なくありません。
しかし、電話があったからといって必ずしも税務調査や申告誤りを意味するわけではなく、確認事項だけで終わるケースも多くあります。
大切なのは、その場で曖昧な回答をしたり、慌てて対応したりしないことです。
分からないことがあれば資料を確認し、必要に応じて税理士へ相談しながら対応しましょう。
- 当事務所の顧問先様で、ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。
※記事の内容は、掲載時点の法令等に基づいて作成しています。制度改正等により内容が変更される場合がありますので、最新情報をご確認のうえ、ご自身の判断でご利用ください。

